調達先、販売先、提携先などのリサーチから、中国企業のの信頼度、経営状況や実績などの企業調査、在留邦人の素行実態調査まで幅広く対応!

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コンサルティングリサーチサービス:中国貿易・現地法人運営に長年携わってきた経験をフルに活用し、大手では,できない手作りかつニーズを的確に抑えたコンサルティング・リサーチサービスを提供致します。
インダストリー:プレス部品等金属加工品・樹脂加工品など工業製品全般
マテリアル:普通鋼・ステンレス・非鉄樹脂原料・化成品など素材全般
ファッション:衣料品・バッグの輸入販売ペット用品等雑貨の開発輸入
コンサルティングリサーチ:中国貿易、企業調査、知的財産・特許侵害調査、個人調査
マテックジャパンのビジネスブログ:【ひとり総合商社】中国・東南アジア・アメリカ・トルコ・EUの客とインターネットを使って、脚で稼いで営業しております。機動力は抜群・コストは格安です。日々の業務とホットな話題をお伝えいたします。
お見積もりから納品まで

コンサルティングリサーチサービス

コンサルティング事業部 始動!

マテックジャパンでは、中国貿易・現地法人運営に長年携わってきた経験をフルに活用し、大手ではできない手作りかつニーズを的確に抑えたコンサルティング・リサーチサービスの提供を始めました。
コンサルティングリサーチサービス相関図

中国貿易コンサルティング

【調達先・提携先・委託加工先リサーチ】

調達先、OEM先、販売先、提携先など、中国企業選定は非常に重要です。
従来ツテを頼って、展示会で知り合って等非常に少ない情報量から選定されていたこれら提携先を、ご希望ご要望をヒアリングした上でご希望に適いそうな企業をリストアップ致します。その対象は、上場企業だけでなく、株式非公開企業や優良中小企業、また中国ローカル企業から進出日系企業、外資系企業までカバー。
お客様のあらゆるビジネスニーズにお応えできるサービスです。またリストアップ先企業へのアポイント・折衝・通訳・文書翻訳も対応させて頂きます。
企業調査

【企業信用調査】

中国企業との取引きを行う上で、 必要不可欠な中国企業信用調査。
取引き先の信頼度、経営状況や実績、その他、必要な情報をご提供することでお客様の中国ビジネスにおけるリスク低減にご協力いたします。現地でのフットワークとネットワークで、高品質な信用調査を低コストでご提供いたします。また財務諸表や数値だけでは分からない企業の評判・経営陣の人物調査もご希望に応じて現地提携先調査機関を通じて調査致します。依頼企業様の機密は完全に保持いたしますので、安心してお申込みください。

【知的財産・特許侵害調査】

せっかくの高技術・斬新なデザインで中国に進出したにも関わらず、たちまちのうちにコピー品が出回っては今後の中国でのビジネス展開の障害になるばかりでなく販売,利益享受の機会損失につながり、貴社の中国・海外でのビジネス展開に大きな悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。弊社はこのような知的財産・特許の侵害を調査すべく、現地の専門の調査機関・興信所と提携し、侵害の現場・証拠をお客様にレポートすることが可能です。
個人調査
日系企業の中国への海外進出が旺盛になるに従い在留邦人、在留邦人と関わりを持つ中国人の数が飛躍的に増加しております。それに伴って中国において在留邦人が絡む調査に対する需要が高まっております。従来日本の興信所を通じ依頼した場合、調査開始から報告までの時間がかかる、費用が高額且つ不明瞭であるケースがあり、また現地の興信所に依頼した場合言葉の問題と興信所の信頼性自体が問題となり依頼そのものが躊躇われたケースが多々あったと思われます。そこで弊社は中国現地の有力な興信所・探偵事務所と協力関係を築き、調査は現地機関のプロを通じ行い、弊社はお客様へのフォロー、及び報告書の翻訳を行うという分業体制により調査依頼から報告までの時間短縮・コスト低減・クライアント様のご要望に応じた細やかな対応が可能です。
主な調査内容
  1. 在留邦人の浮気調査(駐在員・単身赴任者・留学生等長期滞在者の素行調査)
  2. 海外旅行時における浮気調査
  3. 在留邦人の生活実態調査
  4. 外国人スタッフの勤務実態調査
  5. 在留邦人と関わりを持つ中国人(友人・婚約者・ビジネスパートナー等)の身元調査連絡不通者の人探し(日本で知り合い帰国した中国人など)
  6. 雇用予定現地スタッフ/現地採用邦人スタッフに関する調査
  7. 資産証明,銀行口座調査,不動産調査
  8. 個人犯罪歴調査,著作権違反調査,版権違反調査,登録商標違反調査
  9. 電話番号割出(一般加入電話・携帯電話)
現地提携先について
現地提携先は元公安出身の能力・コネクション豊富な人材による調査会社が行っております。従来あまりあてにならないと言われていた中国企業調査もかなり詳細な内容まで調査ができますのでまずはヒアリング時にお気軽にご相談下さい。
注意事項
  • 特に現在話題になっている著作権・商標権・特許に侵害については現地機関・メディア等と協力しその阻止をするご提案が可能です。内容によりできること・できないことが確かにございますがまずはお問い合わせ下さい。また知的財産権に関する調査は長期に及ぶ事が多いため法人様におかれましては年間アドバイザリー契約を締結して頂けますとその他サービスも含めて長期的且つ広範囲でのサポートをさせて頂きます。
  • 個人調査につきましては盗聴・盗撮等の行為が違法行為にあたりますのでお客様が望まれる結果を十分に得られない可能性がございます。また被調査対象者の行動パターンによっては調査に想定以上の時間がかかる場合があります。できるだけの対応をさせて頂きますが予めご理解をお願い致します。
その他 お客様から依頼のあった調査事項に出来るだけ対応できるよう提携先との強化・サービス拡充を進めて参ります。中国貿易、調査でお困りの際には下記まで一度お気軽にお問合せ下さい。
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